
先日、ネットでこんな記事を見かけました。
東京カンテイは8日、「都道府県別 新築・中古マンション価格の年収倍率2011」を発表した。それによると、新築マンションの年収倍率全国平均は、前年度比0.26ポンイト増の6.27倍となったことが分かった。同指標は、各都道府県で分譲された新築マンション価格(70平方メートル換算)を平均年収で割り、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。
2011年の新築マンション年収倍率は、全国平均6.27倍と前年の6.01倍から0.26ポイント拡大。平均価格が2,738万円と前年の2,639万円から99万円上昇した。また、平均年収が437万円と前年から2万円減ったことなども要因といえるとしている。
地域別に見ると、首都圏における新築マンション価格は4,293万円、年収倍率は7.91倍となった。今は東日本でマンションや一戸建ての家を買うのは、大変なリスクを背負うことになります。
ホットスポットと言って放射能濃度の異常に高いところができており、それがどこにどれだけあるのかまだ誰にも分かっていません。
ホットスポットは福島原発から半径350kmの範囲にあるそうです。
半径350kmと言えば、静岡市から富山市、北は青森市あたりまでの範囲です。
ある日突然、住んでいる土地が高濃度放射能で汚染されていると、どこかの調査機関が発表したらどうなるでしょう?
マンション価格や地価は暴落します。
ローンだけが残り、売るにも売れず引っ越すこともできずに、最悪は放射能で汚染された土地に住み続けるしかなくなる可能性があります。
小さな子供がいれば、奥さんと子供を実家に戻し、自分だけは放射能の中で暮らすしかないかもしれません。
ローンが終わるまでの長い長い別居生活です。
でも、東京電力も政府も何の補償もしてくれません。
補償したくないから、東京電力や政府はホットスポットがどこにあるのかを調査していないのかもしれません。
怪我や病気なら治癒して元に戻りますし、病院で治療を受けることも可能です。
でも、放射能で壊された遺伝子は元に戻ることはなく、病院で治療することもできません。
しかも、自分の代ではなく子や孫、さらにその後の子孫にまで壊れた遺伝子はずっと続いていきます。
奇形児が産まれたり、ガンになったりしても、もう誰も責任を取らないし補償もしてくれません。
東京湾の海底から普段の17倍の濃度の放射能が検出されたと、近畿大学の調査で分かったそうです。
東京湾にいる貝類やエビや魚は、生物濃縮が起きていますから、さらに高い放射能濃度になっているはずです。
生物濃縮で高濃度放射能に汚染された魚や肉を食べて内部被爆することは、ホットスポットで暮らすよりももっと危険です。
目をつむって、見ない知らない、なかったことにする、という得意の手を使うには、あまりにもリスクが高すぎます。
事実を直視して、やれることはやる、無用なリスクは背負わないというのが、もっとも現実的です。
政府や東京電力、専門家やマスコミの言っていることは信用できないのは、昨年来もう実証済です。
後で健康被害に会ったと言っても、何の補償もしてくれませんから。
自分で考え、自分の健康と財産は自分で守る、もうこれしかありません。